10月31日付日本経済新聞によれば、三井不動産レジデンシャルなど11社は同日、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村のマンションを2019年5月に発売すると発表しました。大会中は選手が宿泊し、大会後に改修して一般に分譲します。5,600戸に1万2,000人が住む新たな街が2024年度に完成します。
五輪選手村は東京都の再開発事業で、三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンス、住友不動産や野村不動産、東急不動産や東京建物といった不動産大手など11社が参加、マンション分譲などを手がけます。晴海の約13ヘクタールにマンション23棟と商業施設1棟の計24棟を建設します。
31日の記者会見では新たな街の名称を「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」にすると発表しました。「都市生活のフラッグシップ・モデルとなる街を目指す」との思いを込めたといいます。
2019年春にマンションのモデルルームを公開し、5月下旬に発売します。全5,632戸のうち、分譲が4,145戸、賃貸が1,487戸となります。建物の完成は五輪後に改修する中層棟が2022年秋、五輪後に建設するタワー棟が2024年春を予定しています。住民の入居は2023年春ごろから順次始まる見通しです。
大量に売りさばく選手村の本物件は坪270万〜280万円とも言われています。三井不動産レジデンシャルは「数年かけて売る。価格はマーケットのかく乱要因にならないようバランスを見ながら考える」と説明しています。
公式ホームページ ⇒HARUMI FLAG
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